手持ち金が足りない時

本文で「頭金は最低2割必要」と述べましたが、場合によっては2割に満たなくても住まいを購入することは可能です。その例を挙げていくことにしましょう。

提携ローンを利用する

「提携ローン」付きの分譲住宅では、2割なくても買える場合があります。提携ローンとは分譲会社と金融機関が提携し、販売物件に住宅ローンをつけるというものです。物件価格の95％〜100％融資するケースがあります。

優遇ローンを利用する

民間金融機関のなかには、一定の条件を満たしている利用者に対して、優遇ローンを提供しているケースがあります。自己資金不足の人向けの「無担保ローン」、定年退職を間近に控えた人向けの「退職金一括払いローン」などです。金融機関に問い合わせて、こうしたローンがあるかどうかを確認してみましょう。

社内融資を活用する

勤務先に社内融資や共済融資などがある場合は、頭金2割を気にしなくてすむ場合があります。通常、社内融資などは担保（抵当権）を取らないので、金融機関からみると「自己資金扱い」となるのです。